節電要請「縮む時代」 ～～コスト削減取り組みの機会
・日本全体の電力需要が頭打ちとなり、電力会社が設備投資を絞る「縮む時代」を鞘腫する動き
・「18時半から20時まで、電力使用を減らしてください」とのとの連絡が同日の午後に連絡を受けた。→待機させていたコンプレッサーを1台止めて・・・
・電気代の割引と引き換えに、節電要請があれば電力使用を減らす契約を結んでおり、「コスト減になるほか、地球環境問題にも貢献できる」
との記事です。
電力会社の節電要請は3.11による原発の危険性があらわになり・・・というのがスタートではなかったですか？というところからでしょうか。
「縮む時代象徴」「設備投資を絞る」なんてのは、後付け感が強いです。
あとまあ、工場での機械の待機なんてことは、生産効率を上げるために至極当たり前なのでしょうが、電気代割引と生産能力の向上を比較すると、生産能力向上をとる経営者の方法が圧倒的多そうです。
ということは、もとから「無駄な機械の待機」であったりの想定があったという風にも考えられます。
生産体制やコストの見直し、というのは機会がないとなかなか行っていけません。
世間でのあらゆる事象を自社に当てはめてみて、見直す というのはとても大事なことかと思います。
今、ある会社でコスト削減の取り組みをお手伝いさせていただいています。その会社では、全社で取り組んだことは今まで一度もなく、成り行きのまま経営されてきていました。
私はその業界の素人ですが、素人だからこそ分かること・疑問に思えることは多々あります。また、財務数値からの検証も当然に必要ですので、ここは手馴れているのかもしれません。
皆さんも、検証してみて損はないと思いますよ。
紙おむつ好調 水道局焦る ～基礎化学品の動向
カセイソーダの需要が増加し、水道局での入札に不成立可能性
との記事です。
今や、需要増加を受けて、値段が高騰する基礎化学品が多いみたいですね。
かつて国内大手メーカーも国内製造をしていましたが、基礎的なもので品質面での差別化が難しく価格競争に負けて、海外移転や生産設備大幅な縮小。その後は、特に中国の隆盛によりあらゆる分野で需要増となり、価格高騰。
というのが、ほとんどの正体です。
（1年程前に客先の社長に教えてもらったことが、こうして新聞記事になるとは）
人件費も人手不足であがってきています。
海外（というか中国）を起因とするコスト増ですので、国内市場だけを販路としていては厳しいのは間違いないでしょう。自社だけでなく、得意先も巻き込んででも展開を模索しなければならないのかもしれません。
低金利下の慈雨 ～金融機関の役割
金融機関は「金貸し屋」みたいに揶揄されることがありますが、 前職にいた元銀行員の方は、「バンカー」だったと誇りをもっていました。
「金融を通して社会貢献をするのがバンカー」だと、言っていた記憶があります。
この日経記事を読んでいて、その話を思い出しました。
金融機関の貸出先数はかなり多いはずです。全行員がその情報をみれるのは問題があるのかも知れないですが、特定の部署だけはみれるとか、情報を制限すればみれる等のやり方をすれば、いくらでも企業同士のマッチングをしてあげることができるのでは？と感じます（銀行法等での制限は知りませんが）。
ですので、好機というか、情報共有をしていなかっただけ という風にしかこの記事を読んでも感じませんでしたが・・・
揶揄を乗り越える仕事・職業のあり方を考えてみるのも面白いかもしれません。
川重、事故招きかねず悪質 ～日本の製造業の行方
・台車製造の鋼材を薄く削る
・安全への意識なかった
等、あり得ないことばが日経新聞に載っていました。
一昔前に、中国であり得ない事故が起きたときは、
「やっぱり、中国って怖いなぁ～」なんて心の中で思っていたことが蘇ります。
まさか、日本も同じレベルだったなんて・・・
「契約上の基準が必要以上に厳しいオーバースペックだった」なんて、意味不明すぎる指摘の声もあるようですが、重大事故が起こったあとでも同じ指摘でるのでしょうか？？
こういった直近の事例というと、KOBELCOですが、上方修正の業績予想を出していますね。
取引先を変更できない、変更する必要がなかった、というのが結論ということなのでしょうか？
シェアハウス投資トラブル、地銀の不動産投資加熱の一角では？
不動産融資加熱が新聞やニュースでも度々報道されていますが、
問題化しだした・・・というところなのでしょうか？
人口減少化社会ですので、不動産というか賃貸マンションの総数は足りているはずです。よほどの場所でないと、どのような形態であろうと厳しい
という認識を、不動産投資の際にはもってほしいと思います。
今回の問題は、
家賃保証をしていた会社が一方的な支払額減額通知→支払停止
ということのようですので、「不動産投資」以前の問題のような気もしますが、その不動産投資にスルガ銀行が積極的にかかわっていたようなので、事態が大きくなっているようです。
大きな買い物をする際には、人の話を鵜呑みにせず、世間の動向を最低限確認したいところです。
中国、野放図な買収にメス
2016年の海外買収は7500億円を超えるような巨大複合金融グループの１つだそうで、
・不正な資金集め、業務上の横領
・鄧小平の孫娘との婚姻関係をちらつかせ自社に有利な規制緩和や免許取得の実現
をしていたそうです。
中国は自国通貨防衛がいま最も優先事項になっていますので、
海外での買収が大きくて、政府方針と真逆行動をとる企業を早めにおさえておきたかったのでしょうか？？
しかし、まだ、問題が実現化していない段階で、巨大企業集団のトップを拘束し、官僚を経営陣に送り込む（送り込まれた人に何ができるのか・・・）
なんて、良くも悪くもさすが中国！！という感じですよね。
