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普段読んでいる日本経済新聞。だんだんと惰性に・・・せっかく読むんですから、何かしら記憶に残すべくblogにしていきたいと思います。

運営会社破綻でも「融資契約は有効」 スルガ銀 180416

 

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そりゃそうでしょう。

シェアハウス投資への融資に関する返済原資を、運営会社からの賃料収入にする

という仕組みであっても、

投資リスクを負うのは投資家であって、スルガ銀が追うのは融資リスクです。

投資リスクまで銀行に負わせるのは酷な話です。

が、やはり今回の問題は、そう単純ではありません。

 融資するスルガ銀の支店でセミナー的なものも行われていたそうですし、何より金融機関が融資をする際に事業の審査をしないなんてことはあり得ません。

同じような人がたくさんいる といことは、スルガ銀でも賃料収入の実態の把握も少しは行っていたでしょうから。普通に考えれば、そんなに被害が拡大することはないはずです・・・

 

昨今の金融機関は資金の運用難で、支店の営業マンは融資先の確保を血眼でやっているでしょう。スルガ銀も当然同様な状況のはずです。

無理な営業目標を立てられ、その達成のために不動産業者と結託して・・・なんてことは最悪のシナリオです。

なんにせよ、最近は不動産業からの営業電話もかなり多いです。

くれぐれも安易な不動産投資はやめましょう!!

不動産投資をするときは、不動産業者や銀行等、その不動産投資から利益を受けない人(第3者)からのアドバイスは必ずもらってください!!! 

もやもや証人喚問 ~~政治コストへの意識

 

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 ニュース番組で、「刑事訴追の・・・」というシーンを何度も見かけました。

まったく、証人喚問した意味がないですよね。この論点は2つだと思います。

①「刑事訴追・・・」と言い逃れができること

②「刑事訴追・・・」と言い逃れができる人を呼んで、時間を無駄にすること

 

理由は知りませんが、「刑事訴追・・・」と言えば追求していない以上、今の制度では認められていることなので、①をすぐどうこうはできません。

 

問題は②です。どう考えても、言い逃れするって分かっていましたよね??

じゃあ、なぜ呼ぶ? 国民へのポーズですよね??

高給取りの政治家が何十人?も集まって、明らかに時間の無駄と分かっていることに時間を費やす。そこに何の意味があるのか??他にやることは無いのか?と思いますが

この1日に国が費やしたコストを考えてほしいものです。

 

まあ、家でゴロゴロしているくらいなら、やってもいいと思いますが、

(;゚〇゚)もしかして・・・・

民進と希望の新党協議

 

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 いま森友問題で、安倍首相が追い詰められている感がありますが、

裏返しでは、じゃあ次の首相は? 自民党に代わる政党は? という問題があります。

世界を見渡せば自国優先・自分優先のトップが多い中で、誰に舵取りを任せられるのか??

去年の衆院選は、森友・加計等の問題を抱えながら、結局自民の大勝でした。

今もその状況は変わっていないでしょう。

政府・与党の責任追及のためにも、しっかりした野党の存在は不可欠です。

問題は山積みです。

米韓FTA 米軍撤収も

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 トランプ大統領のやり方が、みさかないレベルまで来ましたね。

日本も他人事ではありません。今や経済以上に最優先されるものないという状態です。

貿易交渉のカードに在日米軍撤収なんて言われたら、どう対応したらよいのでしょうね。誰も戦争なんてしたくありませんが、危機がある以上備えないわけにいかないというのも事実です。

他人事の段階で、我が身に照らし合わせて考えておく必要があるでしょう。

ネット通販が社会を変えていく ~~店舗の価値

 

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 ネット通販の拡大は、いまや誰もがしるところですが、

数日前の米トイザラスの全店閉鎖・清算のニュースは衝撃を受けました。

また、そこかしこにあるコンビニも苦戦しているようです。

日本でイオン等のSCが、街の商店街を壊滅させているみたいなニュースが一時期ありましたが、今後はネット通販が、多くの商店街やSCを閉鎖に追い込む流れとなりそうです。

私自身は、ほとんどネットショッピングはしません。が、これだけの勢いからすると、多くの人が便利だと思っているのでしょう。

 

この先、10年・20年経てば、どうなっているのでしょう。

多くの店舗が閉鎖に追い込まれているのでしょうか??

店舗がよくてネットがダメ!! なんて言うつもりはありませんが、ネットに対抗しうる業種の店舗だけでは多くの商業ビルは閉鎖・清算に追い込まれるでしょう。人が通るだけの、ゴーストタウンも今後増えていきそうな気がします。

企業統治 透明性高く ~~思考の偏りを防ぐ

 

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「多様性にとむ取締役会は異なる視点を経営に反映でき、偏った思考に組織が傾くのを防ぐ」

まったくその通りだと思います。

取締役であっても、やはり同じ組織内で普段の上司・部下という関係が継続し続けていますので、会社内での思考の偏りは避けられないものではないでしょうか??

ただ、こういう状況を打破する役割をもとめられる「社外取締役」ですが、やはりその人の資質に依存します。

一人でも十分な役割を果たしてくれる人もいるでしょうから、

人数を増やせばいい というものでもないでしょう。

上場会社と一律にくくっても、売上が1兆を超える企業もあれば、何十億という会社もあります。会社の規模感とのバランスは必要です。

 

上場していないから関係ない ではなく、非上場の中小企業でも一度試してみてもいいことだと思います。

社外取締役という大層なものではなく、コンサルとの顧問契約 というやり方もありますし。

18歳成人

 

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「若者の積極的な社会参加」「国際的標準」との大義で18歳成人の法案が提出されたようです。

大きな選挙のたびに、「高齢者票に偏った政治の打破」と言われていますので、その対策としてはいいのかも知れません。

しかし、若者に限らず政治への関心は薄いです。私も政治への意識を保とうとしていますが、「泥仕合」しかみせられていない気がして・・・

 

成人になるということは、政治への参加もそうですが、経済行為でも同様にみられる ということです。

18歳成人の初年度は、●●の被害者が増加した!!

なんてことにならないように、家庭・学校等様々な場で対策を進めていく必要があると思います。