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普段読んでいる日本経済新聞。だんだんと惰性に・・・せっかく読むんですから、何かしら記憶に残すべくblogにしていきたいと思います。

ふるさと納税

 

www.nikkei.com

 ふるさと納税 といえば、「都城市」が真っ先に思いつきます。

私も寄付したことがあります。

 

ふるさと納税は 納税者からすると、上限などの留意点をクリアすればかなりお得な仕組みです。今は確定申告の時期ですので、仕事柄、「寄付金受領証明書」を見ることが多いですが、まだまだ、ふるさと納税を利用されていない人も多いです。

 

ふるさと納税を利用すると、納税者の所得税と住民税が減ります。

居住している市町村の住民税収入が減りますが、国全体でみると住民税分は市町村間の移動ですので、所得税分だけが国全体の減少となります。

(居住している市町村の住民税減少分は全額ではないですが、補填する仕組みがあるようです。このため、市町村間の不公平感は強いです。)

 

ふるさと納税のお礼品に採用されている企業は、売上・利益増になるでしょうが、それによる税金増加分が、財政収入減少分を上回るとは思えません。

ふるさと納税は一部の自治体だけが、その取引業者だけが得をするというような制度と化してきています。ですので、過度な制度の偏りは近いうちに見直しが入るのは間違いないと思われます。

ふるさと納税により知名度向上→ふるさと納税以外でも利用者増→地域経済活性化

というのが、本来の意図でしょうから、

ふるさと納税王者 といわれる都城市地域活性化ぶり が制度存続の鍵を握るのかもしれません。

 

ふるさと納税お礼品対応のために多額の設備投資をしたが、制度がなくなっため倒産した!というような会社が現れないことを祈りますが・・・