社会インフラの格差
国民健康保険の運営が市町村から都道府県に変わることで、国民健康保険の格差は薄まりそうですが、やはり人口集中地域と過疎県では格差が大きいでしょう。
今や、市町村で社会インフラの費用負担が違うことはごく当たり前になってしまいました。
昔から、水道代や住民税の負担が高い・低いなどの話はありましたが、
最近は、子育て費用などが市町村によってが違うことによる負担格差は顕著です。これは子育て世代の流入を目指した各市町村の戦略の結果です。
市町村の努力による差 というのはもちろん分かりますが、どうしても覆せない立地条件というものがあります。
その前提の中で、住む市町村によって「社会インフラ」の費用負担が大きく違うというのは、中々腹落ちしない話ではないでしょうか？
国民健康保険も社会インフラの一つです。同じ所得水準であるにもかかわらず、市町村によって負担額が違いすぎるというのは、運営方法が間違えているのでは？という考えに容易に至ってしまいます。
そのうち統一という話になるのでしょうか。
