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子ども医療費助成どこまで 

 

www.nikkei.com

 7月18日からの記事特集です。

全国の自治体の3割は高校生まで医療費の助成があり、最も助成年齢が高いのは北海道南富良野町で22歳までだそうです(但し、未成年者はこの10年で100人減少)。

住民を呼び込む手段として、自治体が競争するのは分かりますが、最低限の社会インフラで格差をつけるのは、かなりの違和感があります。

住む地域を決めるときに、「ここの自治体は医療費助成が低いから」という理由は、わずかな要因になったとしても決定的な要因にはならないと思います。

子育て世代への支援・少子化への歯止めとしては有効なのでしょうが、それが地域格差を生むのであれば、また別の話でしょう。

医療費の財政圧迫も半端ない状況です。早急な見直しが必要と思いますがね。