株式持ち合い リコーのコカ・コーラ株式売却
外国人活用と人手不足ではなく、人口減少
出生数は2年連続で100万人割れの現状、外国人活用は必須ですが、
中々、不足を補うような制度にはならないようです。
確かに外国人増加による懸念事項は多々ありますが、いまや「憧れの日本」ではないと思います。そのうち、門戸開放したけど来てくれる人が少なすぎて困る・・・
なんて事態も想定しなければなりません。
少し古いですが、総務省統計局の年齢5歳階級別人口をグラフにしてみました。
平成7年と平成27年の比較です（平成47年を想像で書いてみました）。
人口は千人単位です。
平成27年に一番多いのは、40歳～44歳の9,732千人です。
もちろん、平成7年はその人たちは20歳～24歳でした（9,895千人）。
このままいくと、平成47年は現実になります・・・
外国人の受け入れも、少子化の現実を踏まえた取り組みが必要ですよね。
首都圏鉄道の遅延
遅延の理由は、「直通運転拡大」「人口集中」とのことです。
大阪でも、ＪＲの 滋賀⇔姫路（京都・大阪・神戸）のラインは遅延が多いです。
やはり、走行距離が長すぎると、遅延発生確率が上がってしまうのでしょう。
人口集中はどうでしょう？確かに人口は増え続けているでしょうが、ラッシュの度合いも増したのでしょうか？ 昔から超満員電車でしょうから、あまり変わらないような気がしますが。
遅延は困りものですが、朝の時間帯だと、ひっきりなしに電車が来ますので少し余裕をもって出れば誤差の範囲内かと思います。
対策として、時差通勤や在宅勤務などが書かれていましたが、もうそういうレベルではない気がしますがね。
消費税の増税にむけて
消費税の増税時期、来年の10月でしたね。
延期延期で、いつから？？ という感じになっていました。
国内消費は確実に落ち込むでしょうから、
いま勢いのある訪日外国人の消費頼みというところでしょうか？
訪日外国人の消費を取り込める業種は限られてくるでしょうが、今のうちから消費税増税前に取り込み方法を検討しておかなければいけません。
そして、免税店になる届も必要です。
届け出をだしたことはないですが、観光庁のＨＰを確認したら、簡単そうですね。
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無人店舗試験導入～人手不足とＡＩ～
最近は、「人手不足」と「ＡＩ」「IoT」がだいぶんとニュースにでてきますね。
人手不足で悩んでいる会社はとても多いです。
新生児の出生数をみても少子化の傾向は続いていますので、人手不足を改善する施策は、「ＡＩ」「IoT」等を利用した生産性の大幅な改善か外国人労働者しかないというのが現実的なところではないでしょうか？
普段仕事をしていても、この単純作業を何とかできないのか？
と思う機会は多いですので、その部分を担ってもらえれば、判断業務や創造的な業務に注力できますので、やはり生産性は大きく改善するのだと期待してしまいます。
しかし、「ＡＩ」に判断業務や創造的な業務ができないのか？
と言われると、分かりません。
ＳＦ的な話になりますが、その部分でさえ、取って代わられる可能性もあります。
人手不足解消の切り札、と言っているうち、ＡＩには変わりえないものを見つける努力も必要なのかもしれませんね。
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政治と企業の意思決定について
アメリカの財政は決してよいものではありません。参考
（もちろん日本もなのですが・・・）
政治家は自分の考えるとおりに、もしくは政権維持目的の人気取りのために
税金を投入していきます。
その後どうなったのかについて責任を取ることはありません。
責任を取れる規模ではないといこともありますが、
選挙で選ばれていますので、その政策が民意という考え方もあります。
いま、見えてくる数字がよくなればいい というのでは、過去の失敗繰り返しです。
一方で、企業経営でも同じかも知れません。
大企業の雇われ社長は、もしかしたら同じ感覚なのかもしれません。
しかし、中小企業のオーナー経営者は違います。
重要な意思決定の結果は、5年後でも10年後でも責任を取らなければいけません。
複雑さの程度感は違いますが、意思決定の重みは中小企業経営者の方が重いのかもしれませんね。
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