20220726 最低賃金、欧米に見劣り
先日の参院選以降、最低賃金の底上げが取りざたされていますね。
【受け取る側】
＠1,000円×7時間×22日とすると154,000円が月収になり、税金・社会保険を考えると確かに「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という生存権が守れるのかという話以前に、昨今のインフレを考えると生活できません。
【払う側】
最低賃金の底上げで困るのは、多くは中小企業だと思います。昨今のインフレで中小企業も体力を削られています。雇用を渋ることにならないか懸念されます。
また制度設計も問題でしょう。
多くの人が、所得税・住民税・社会保険の順番に所得がラインを超えないように働いています。その人たちからすると、ラインに達する直前で働くのを控えますので、最低賃金の上昇は、働く時間が少なくて済む！という発想にしかなりません。
それは、最低賃金を強制的にあげてまで、やりたいことでは無いはずです。
現実の解決策としては、徐々にあげることになるのでしょう。いきなり一律500円あげます！とかは弊害しかありません。
最低賃金が将来上がっていくことは確実です。今できることは、将来に備えて利益率の高い取引をどう増やしていくのか暗中模索することですね！
20220725 米国で増殖「ゾンビ企業」
20220721 中小企業のDX、ファンドが支援
「中小企業のDX」という記事をみると、
周りの中小企業はエクセルすら使いこなせてないんですが・・・ と思ってしまいます。
中小企業って何だっけ？ということで調べてみると、中小企業庁に定義が載っていました。（業種によって使い分けされていましたので製造業のみを）
製造業の中小企業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
製造業の小規模企業者：従業員20人以下
確かに、20人を超えたくらいから最低限のデジタル利用はしているイメージです。
何か納得です。
未だ、紙・手書きで というのは小規模事業者が多いですね。
仕事柄、会計や販売管理等のシステム導入に触れる機会が多いですが、導入費用が高いERPを入れて、コスパが合っている会社をほとんど見かけません。
「まあ少しは便利になったけど、費用とあってないんじゃ？」という感想が多いように思います。
DXも、そうならないことを願います。
20220720 ローカル鉄道存廃の基準
経営陣と従業員の意思疎通
少し前のニュースですが、
「ドミノ・ピザがキャンペーン停止」ってあったの覚えておられますか。
何やら過ぎた割引キャンペーンで注文が殺到して、何時にピザを届けられるのかも分からない・・・みたいな事態になったそうです。
経営陣に現場を分かっている人がいない・現場の意見が経営陣にいかない というのが大きな一因ではないかと思っています。
私が今まで関与させていただいた企業再生案件の多くも、意思疎通ができていない・風通しが良くない会社が多くありました。
意思疎通がないと問題発生時の対応も遅れていきますし、問題の本質を誤ることもでてくるでしょう。
経営者のワントップ型とでもいうのでしょうか、業績がいいときは何事もなく進みますが、逆回転し出すと中々気づけずに手ひどい目に遭っている会社も多いです。
取締役会・幹部会・部長会といったような会議体が意思疎通の場になりますが（普段のコミュニケーションを除けば）、上司に萎縮してしまってほとんど言いたいことも言えない だと、やってる意味はありません。
弊社では取締役会開催支援もしております。
社長・従業員どちら側でもなく、会社の立場から発言させていただきます。
ある会社の役員会では、「ジャリのくせに生意気言うな」と社長に怒号を浴びせられることも多々ありました。
その言葉に深く傷つきながらも（笑）、発言は続けましたが・・・
風通しのいい風土は組織が強くなっていく上でかなり重要な事項です。
人の振り見て我が振り直したいですね！
20220713 サイボウズがインフレ手当
かっこいい！ というのが最初の感想ですね。
6万円～、契約社員も含め というのも凄い！に尽きますね。
インフレの体感は相当なものですので、実際はこれくらいは欲しい。というのが正直なところで、政府関係者にも見習って欲しいです。
ただ、これができるのも業績が好調な会社に限られるんですよね。中小企業では賞与の支給がままならない所もたくさんあります。
コストプッシュのインフレ、早く解決の道筋を見つけて欲しいです。
管理資料の作り方
毎月の数字は確認されていますか？
売上は確認している！
という声は聞こえてきそうですが、売上を確認しておられない経営者はいないと思います。
最低限として、月次の会計が締まったら最終の損益まで確認するようにしましょう。
会社の経理能力によって違いはありますが、だいたい翌20日～25日くらいに確認できれば十分かと思います。
管理資料は会社によって違いますので、一概なことはいえないのですが
「損益計算書の月次推移、前年同月比較」は最低条件として上げられます。
この理由としては、
・売上は請求で計上しているが、費用は支払で計上している
・売上の締めと仕入の締めが違う
といった理由で、売上が先行して計上され、月単位で見ると利益が過大に計上されているケースを良くみかけます。
上記ができるようになれば、
・事業別損益
・得意先別売上の推移、得意先別単価や粗利
・製造原価を事業別に分類
といったことにも手を出していきたいですね。
何が儲かっているかは、事業を継続する上で必須の確認事項です。
