キャッシュフロー計算書を作成してみよう
利益がでているのに、お金が思ったより残っていない？
と思ったことはありませんか？
そんなときは、キャッシュフロー計算書を作成してみましょう。
利益＝お金（現預金）の増減
にならないことは、会計をかじったことが無い方でもご存じかと思います。
相違を生み出す主なものとしては、
・借入金の調達と返済
・設備投資、もしくは売却、減価償却
・売上債権や仕入債務の増減
・棚卸資産の増減
でしょうか。
キャッシュフロー計算書は、直接法と間接法の2種類があります。
間接法は「利益がでているのに、お金が思ったより残っていない？」のような事後的に確認する場合に向いていて、
直接法は、いわゆる資金繰り表で、「お金がいついくら入ってきて、いついくらでていく」というシビアな計算が求められる場合に向いています。
間接法のキャッシュフロー計算書の作成は、損益計算書と資産負債の差額から作成する者で、それほど作成に時間がかかるものではありませんので、顧問税理士さんに作成を依頼して確認して見るのもいいかも知れません。
20220712 三菱UFJ 在庫買取り
在庫買取支援、面白い取組みですね。
しかも先に購入した上で、必要な会社に売却する（利益をのせて）。
昨今は、原材料費の高騰が目に余りますので、先に依頼をしていて高騰を抑制するという価格ヘッジにも使えます。
かなりリスクのある取引のように見えますので、与信は厳しめで優良企業しか使えなさそうなのが難点と思います。
与信であったり、期間・上乗せする利益といった買取り条件取引条件とか少し見てみたいですね。
経営難私大へ指導強化
私立大学の経営が厳しくなるのは当然の流れかと思います。
総務省統計局から、年齢別の人口統計を拾ってきてグラフにしました。
情報が平成２８年度のものですので、一番右の赤丸が現状の大学生世代というところかと思います。
現状の世代人数は480万人（4,891千人）となっていますが、
7年後には435万人（4,357千人）、
16年後には396万人（3,962千人）と恐ろしいスピードで減少しています。
今現在において、経営難もしくは経営難候補というような大学は近い将来淘汰されていくのは間違いないでしょう。
教育機関ですので、いきなり明日から「経営難で運営できません！」なんてことは許されません。
文科省が指導強化していくのは当然の流れでしょう。私大の経営統合がありえるのか分かりませんが、可能なのであれば進むのかもしれませんね。
また、私立は大学にかぎらず、幼小中高もあります。
指導はさらに強化され、かつ、その対象範囲は拡大していくでしょう・・・
働き方改革 in韓国
韓国では７月からいわゆる「働き方改革」が行われたようで、飲食店では売上減にみまわれているとの記事です。
日本では「働き方改革」がどのように浸透していくのかは分かりませんが、他国の状況は大変参考になるものです。
収入減になる みたいな新聞記事も多いですが、やはり他の経済政策と組み合わせて実行していって欲しいですね。
「プレミアムフライデー」みたいなギャグは辞めて欲しいところです。
子ども医療費助成どこまで
7月18日からの記事特集です。
全国の自治体の3割は高校生まで医療費の助成があり、最も助成年齢が高いのは北海道南富良野町で２２歳までだそうです（但し、未成年者はこの１０年で１００人減少）。
住民を呼び込む手段として、自治体が競争するのは分かりますが、最低限の社会インフラで格差をつけるのは、かなりの違和感があります。
住む地域を決めるときに、「ここの自治体は医療費助成が低いから」という理由は、わずかな要因になったとしても決定的な要因にはならないと思います。
子育て世代への支援・少子化への歯止めとしては有効なのでしょうが、それが地域格差を生むのであれば、また別の話でしょう。
医療費の財政圧迫も半端ない状況です。早急な見直しが必要と思いますがね。
公証人による定款認証 必要性が問われる
先日、日経を読んでいたら興味深い記事がありました。
会社の設立には、公証人による定款の認証が必要（持分会社の合同会社は不要。）ということは、多くの方がご存知のとおりです。
株式会社であれば設立におよそ25万円必要です。
定款に貼る収入印紙4万円、定款認証時の公証人への手数料5万円、登録免許税15万円
あらためて見てみると、本当に必要なお金なのか怪しいものばかりです（笑）
さて公証人ですが、名前は知っていますが、どういう人たちなのよく知りませんので確認しないといけませんね。
公証人とは、（日本公証人連合会HPから）
・国の公務である公証事務を担う公務員
・原則として、判事や検事などを長く務めた法律実務の経験豊かな者で、公募に応じた者の中から、法務大臣が任命
・公証人は、国の公務である公証事務を担う公務員ですが、国から給与や補助金など一切の金銭的給付を受けず、国が定めた手数料収入によって事務を運営しており、手数料制の公務員ともいわれる。
という存在です。
しかもネットで調べてみると、公務員にも関わらず制度全体の収支が開示されていないそうです。
これって、天下りですよね？？
判事・検事などは、中立的な立場で罪の重さや人の人生を決める立場です。公明正大な職務を終えた後に、天下り的なことが用意されているなんて、笑い話ではないですか？
スマートデイズ、破産手続き開始 180515
スルガ銀行の融資で問題になっている、カボチャハウス運営「スマートデイズ」の破産手続きが開始されたようですね。
ニュースになっている多くが、銀行の融資資料の改竄です。
社会インフラの一端を担っている銀行には、行内資料の改竄についても社会から責任を求められている
というところでしょうか。
スルガ銀行が融資資料を改竄せず審査にあげていれば、スルガ銀行内の融資決済がおりず出資ができなかった人もたくさんいる
ようなニュースが流れています。
この側面だけ見ると、スルガ銀行が一方的に悪いような感じも受けますが、
あくまで、銀行がリスクを負うのは融資リスクであり、借主から返済リスクだけのはずです。
出資が成功するかは、銀行からお金を借りた投資者のリスクです。
ですので、弁護団の物言いには少し違和感を感じます。
とはいえ、銀行の支店でもセミナーがあったようですし、カボチャハウスへの投資を煽るようなこともあったのかも知れませんね。
当たり前ですが、投資にリスクはつきものです。
大きな投資の際には、数字に強い方に相談してからでも遅くはありません。
冷静な判断を欠いた状態で、実行することの内容にきをつけましょう！！
