ニュース+α

日々のニュースや経営管理に関する情報を気まぐれに更新したいと思います

スルガ銀×シェアハウス×業績

 

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 こういう結果になってしまいましたね。

スルガ銀の支店でセミナーをしていたような頃は、「よくぞ開拓した!」

みたいなノリだったでしょうね、きっと。

 

しかし、まだ全く終わっていません。

この記事は単に、回収が困難と考えられるから、会計上、引当金を積んだだけです。

(回収できない金額を見積もって、損失処理しただけ)

今のところ、貸出先の個人が破産でもしない限り、

損失の確定=これ以上の回収はしない  といことにはなりません。

金融庁の検査も入っているようなニュースもありますので、続報が気になるところです。

不動産投資は慎重に!!!!

社会インフラの格差


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 国民健康保険の運営が市町村から都道府県に変わることで、国民健康保険の格差は薄まりそうですが、やはり人口集中地域と過疎県では格差が大きいでしょう。

今や、市町村で社会インフラの費用負担が違うことはごく当たり前になってしまいました。

昔から、水道代や住民税の負担が高い・低いなどの話はありましたが、

最近は、子育て費用などが市町村によってが違うことによる負担格差は顕著です。これは子育て世代の流入を目指した各市町村の戦略の結果です。

市町村の努力による差 というのはもちろん分かりますが、どうしても覆せない立地条件というものがあります。

その前提の中で、住む市町村によって「社会インフラ」の費用負担が大きく違うというのは、中々腹落ちしない話ではないでしょうか?

 

国民健康保険も社会インフラの一つです。同じ所得水準であるにもかかわらず、市町村によって負担額が違いすぎるというのは、運営方法が間違えているのでは?という考えに容易に至ってしまいます。

そのうち統一という話になるのでしょうか。

運営会社破綻でも「融資契約は有効」 スルガ銀 180416

 

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そりゃそうでしょう。

シェアハウス投資への融資に関する返済原資を、運営会社からの賃料収入にする

という仕組みであっても、

投資リスクを負うのは投資家であって、スルガ銀が追うのは融資リスクです。

投資リスクまで銀行に負わせるのは酷な話です。

が、やはり今回の問題は、そう単純ではありません。

 融資するスルガ銀の支店でセミナー的なものも行われていたそうですし、何より金融機関が融資をする際に事業の審査をしないなんてことはあり得ません。

同じような人がたくさんいる といことは、スルガ銀でも賃料収入の実態の把握も少しは行っていたでしょうから。普通に考えれば、そんなに被害が拡大することはないはずです・・・

 

昨今の金融機関は資金の運用難で、支店の営業マンは融資先の確保を血眼でやっているでしょう。スルガ銀も当然同様な状況のはずです。

無理な営業目標を立てられ、その達成のために不動産業者と結託して・・・なんてことは最悪のシナリオです。

なんにせよ、最近は不動産業からの営業電話もかなり多いです。

くれぐれも安易な不動産投資はやめましょう!!

不動産投資をするときは、不動産業者や銀行等、その不動産投資から利益を受けない人(第3者)からのアドバイスは必ずもらってください!!! 

もやもや証人喚問 ~~政治コストへの意識

 

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 ニュース番組で、「刑事訴追の・・・」というシーンを何度も見かけました。

まったく、証人喚問した意味がないですよね。この論点は2つだと思います。

①「刑事訴追・・・」と言い逃れができること

②「刑事訴追・・・」と言い逃れができる人を呼んで、時間を無駄にすること

 

理由は知りませんが、「刑事訴追・・・」と言えば追求していない以上、今の制度では認められていることなので、①をすぐどうこうはできません。

 

問題は②です。どう考えても、言い逃れするって分かっていましたよね??

じゃあ、なぜ呼ぶ? 国民へのポーズですよね??

高給取りの政治家が何十人?も集まって、明らかに時間の無駄と分かっていることに時間を費やす。そこに何の意味があるのか??他にやることは無いのか?と思いますが

この1日に国が費やしたコストを考えてほしいものです。

 

まあ、家でゴロゴロしているくらいなら、やってもいいと思いますが、

(;゚〇゚)もしかして・・・・

民進と希望の新党協議

 

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 いま森友問題で、安倍首相が追い詰められている感がありますが、

裏返しでは、じゃあ次の首相は? 自民党に代わる政党は? という問題があります。

世界を見渡せば自国優先・自分優先のトップが多い中で、誰に舵取りを任せられるのか??

去年の衆院選は、森友・加計等の問題を抱えながら、結局自民の大勝でした。

今もその状況は変わっていないでしょう。

政府・与党の責任追及のためにも、しっかりした野党の存在は不可欠です。

問題は山積みです。

米韓FTA 米軍撤収も

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 トランプ大統領のやり方が、みさかないレベルまで来ましたね。

日本も他人事ではありません。今や経済以上に最優先されるものないという状態です。

貿易交渉のカードに在日米軍撤収なんて言われたら、どう対応したらよいのでしょうね。誰も戦争なんてしたくありませんが、危機がある以上備えないわけにいかないというのも事実です。

他人事の段階で、我が身に照らし合わせて考えておく必要があるでしょう。

ネット通販が社会を変えていく ~~店舗の価値

 

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 ネット通販の拡大は、いまや誰もがしるところですが、

数日前の米トイザラスの全店閉鎖・清算のニュースは衝撃を受けました。

また、そこかしこにあるコンビニも苦戦しているようです。

日本でイオン等のSCが、街の商店街を壊滅させているみたいなニュースが一時期ありましたが、今後はネット通販が、多くの商店街やSCを閉鎖に追い込む流れとなりそうです。

私自身は、ほとんどネットショッピングはしません。が、これだけの勢いからすると、多くの人が便利だと思っているのでしょう。

 

この先、10年・20年経てば、どうなっているのでしょう。

多くの店舗が閉鎖に追い込まれているのでしょうか??

店舗がよくてネットがダメ!! なんて言うつもりはありませんが、ネットに対抗しうる業種の店舗だけでは多くの商業ビルは閉鎖・清算に追い込まれるでしょう。人が通るだけの、ゴーストタウンも今後増えていきそうな気がします。