景気の悪化とともに、何度も議論になるのが「ローカル鉄道の存廃」です。
利用者がごく僅かだとやはり維持費の回収が困難になりますので、社会インフラの話と事業者の利益、自治体からの支援のバランスが難しいですね。
地方への高速バス事業者へもかなりの補助金がでていますね。
年間出生数は平成28年に100万人を割り、令和3年は81万人、すさまじいスピードで人口減少社会に突入していっています。
目先の話はもちろん大事ですが、長期にわたる社会インフラの話の話でもありますので、10年後・20年後を踏まえた話が必要なのでしょうね。
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